4月19日に、インターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法の改正法案が、参議院本会議で可決成立しました。
これにより、これまで日本で規制されていたインターネットを利用した選挙活動（ネット選挙）かいよいよ解禁されます。
ネット選挙解禁により、政党や政治家は選挙期間中でもインターネットを利用した情報発信が可能になります。
解禁されるのは、インターネット上にあるホームページ（HP）やブログなどWebサイトの利用です。
これまでは選挙運動期間に入ると、政党や候補者は自身のHPやブログを更新することができませんでしたが、それが可能になります。
選挙運動期間中にネットで公約や政策を訴えたり、支持や投票を求めたりすることができます。
また、ツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブック（FB、交流サイト）に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）も選挙運動に利用できるようになります。