1278・プロバイダー変更勧誘トラブル

遠隔操作により消費者のインターネットサービスプロバイダーを変更する電話勧誘のトラブルが急増しています。

消費生活センターは、こちらから

電話勧誘では、業者が「料金が安くなる」などとして、消費者にプロバイダーの変更を持ちかけ、遠隔操作用のソフトを使い、消費者のプロバイダーを変更する手口です。

• 大手電話会社の関連事業者と思ってプロバイダーを変更したら無関係の事業者だった
• 解約を申し出たら違約金を請求された
• 安くなると言われたが安くならない
• 電話でプロバイダーの変更を勧誘され、よく分からないまま遠隔操作で変更してしまった

被害に合わないための対策
国民生活センターでは、消費者に下記の注意点を呼びかけています。

• 契約する前に業者に書面の交付を求めること
• 契約先や料金について正確に理解すること
• 契約する事業者名やサービスの内容を確認すること

1263・「個人情報が漏れているので削除してあげる」詐欺

消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関をかたって、「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」などと電話をかけてきて、最終的にはお金をだまし取る詐欺が急増しています。

複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」も多くみられます。

【事例1】
公的機関から「あなたの個人情報を削除する」という電話がかかってきたが、実在する機関か

【事例2】
公的機関から「あなたの個人情報が漏れている」という電話があったが、その後次々に違う人が登場し、不審

【事例3】
公的機関からの「あなたの個人情報が漏れている」という電話をきっかけに、宅配便で現金を送ってしまった

【事例4】
公的機関の職員から「個人情報を削除します」と連絡があり、質問に答えたら次々に電話がかかってくる。怖くてたまらない

詳細は、こちらから（国民生活センター、資料）

1049・「警告風の広告」に注意（国民生活センター）

国民生活センターが、パソコンに不具合が出たかのように見せかける警告メッセージ風の広告に関し、安易にクリックしないよう注意喚起を呼び掛けています。

国民生活センターは、こちらから

閲覧中のWebページに、

• 「パソコンが脅威にさらされています」
• 「パソコンにエラーがあります」
• 「警告!容量が不足しています」
• 「パソコンの性能が低下しています」
• 「スパイウェアを検出しました」

などのウソの警告文を表示することでユーザーを不安にさせ、ソフトを購入させるのが狙いです。

冷静に考えれば、バナー広告がユーザー側のPC情報を調べることはできないと分かるのですが、だまされる方が多いのが実情です。

バナー広告に騙されないように気を付けましょう！

753・「ネット回線勧誘トラブル110番」（国民生活センター）

国民生活センターは6月14日と15日、電気通信サービスに関する相談を受け付ける特設電話回線を設置しました。

「ネット回線勧誘トラブル110番」の実施結果報告の詳細は、こちら

その結果、104件の相談が寄せられ、相談者の平均年齢は52歳、年代別では50歳代と60歳代が20％を超え、約半数を占めています。

地域別では30都府県から相談がありました。

寄せられたトラブルの契約内容としては、

• 「インターネット回線」に関する相談が50件（48.1％）
• 「プロバイダー」が29件
• 「スマートフォン」が14件
• 「モバイルデータ通信」が8件
• 「携帯電話」が3件

相談事例では、自分が契約するプロバイダーを騙る業者から「プランを変更すれば安くなる」と勧誘され、指示に従って業者に遠隔操作でPCを設定してもらったところ、後日、知らない会社と契約していたといったものなどが寄せられています。

国民生活センターによれば、ネット回線の契約は現在、特定商取引法の適用除外。

事業者によっては、契約から一定期間内の無償解約に応じているが、法律に基づくクーリングオフ規定などは整備されていません。

このため、ネット回線の悪質な勧誘に応じてしまった場合でも民事ルールを活用した救済ができず、交渉途中で消費者があきらめてしまうケースもあるそうです。

安易に勧誘にはのらないよう、気をつけましょう！