その結果、104件の相談が寄せられ、相談者の平均年齢は52歳、年代別では50歳代と60歳代が20％を超え、約半数を占めています。
地域別では30都府県から相談がありました。
寄せられたトラブルの契約内容としては、
- 「インターネット回線」に関する相談が50件（48.1％）
- 「プロバイダー」が29件
- 「スマートフォン」が14件
- 「モバイルデータ通信」が8件
- 「携帯電話」が3件
相談事例では、自分が契約するプロバイダーを騙る業者から「プランを変更すれば安くなる」と勧誘され、指示に従って業者に遠隔操作でPCを設定してもらったところ、後日、知らない会社と契約していたといったものなどが寄せられています。
国民生活センターによれば、ネット回線の契約は現在、特定商取引法の適用除外。
事業者によっては、契約から一定期間内の無償解約に応じているが、法律に基づくクーリングオフ規定などは整備されていません。
このため、ネット回線の悪質な勧誘に応じてしまった場合でも民事ルールを活用した救済ができず、交渉途中で消費者があきらめてしまうケースもあるそうです。
安易に勧誘にはのらないよう、気をつけましょう！