6月に発覚した、復興庁職員によるTwitterでの暴言問題を受けて策定された文書です。
文書のタイトルは「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」。
文書は全3章・8ページ構成。ソーシャルメディア概説にはじまり、
- 「手軽かつ即時に発信できるという強みがある反面、熟考することなく発信してしまう利用者が多い」
- 「匿名での発信や氏名又は所属する組織の一部を明らかにせずに行う発信であっても、過去の発信等から発信者又はその所属する組織の特定がなされるおそれがある」
といったメディア特性を解説しています。
今更感がありますが・・・
他人事ではないので、気を付けましょう！！